2019年10月から消費税が8％から10％へ引き上げられます。消費増税に伴う住宅の着工減への対策として、「次世代住宅ポイント制度」が創設されます。
■次世代住宅ポイント制度とは
一定の性能を有する住宅の新築・リフォームに対して、様々な商品と交換できるポイント(1ポイント1円相当)を発行する制度です。
1戸当たり、新築では35万ポイント、リフォームでは30万ポイントが上限です。
これは、2014年4月の消費増税に伴って実施した「省エネ住宅ポイント制度」をベースに新たに「耐震」や「バリアフリー」などの項目を追加した内容となっています。
■対象となる住宅のタイプと条件
制度の対象となる住宅のタイプは以下の4種類です。
賃貸住宅は、新築は対象外ですが、リフォーム工事は対象になります。
１． 注文住宅の新築
２． 分譲住宅の新築の購入
３． 完成済み新築分譲住宅の購入
4. リフォーム工事
新築住宅の建設や購入については、住宅性能評価基準の断熱等性能等級4以上、劣化対策等級3、耐震等級2以上、高齢者配慮等級3以上など、いずれかの性能を満たすことが条件になります。
また、旧耐震の住宅を建て替える場合や、家事負担を軽減するための設備を設置した住宅も対象となります。
リフォーム工事は、開口部や外壁などの断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修が対象となります。また、エコ住宅設備(節水型トイレ、高断熱浴槽など)や、新築同様に家事負担を軽減するための設備の設置も対象となります。
■対象期間とポイント交換
対象期間は工事請負契約や売買契約、着工の時期で定められています。消費税率10％が適用される2019年10月1日以降に引き渡される住宅が前提条件となります。
ポイントは省エネ・環境配慮商品、防災関連商品などに交換できます。過去のポイント制度では商品券への交換や、追加工事への充当が認められていましたが、今回は対象外となりました。
今年、住宅を建てる予定がある方は、ポイント制度をうまく使って賢く家を建ててはいかがでしょうか。
【編集日記】
今日は家の都合で私が息子のお迎えに、そのまま二人で外食にいきました。
せっかくの外食なのに、息子は厚焼き玉子しか食べてくれませんでした。